平成25年4月改正の労働契約法により、有期労働契約の通算契約期間が５年を超える場合、労働者の申込により、企業はその労働者を無期労働契約に転換する義務を負うことになりました(無期転換ルール)。この無期転換ルールに基づいて、いよいよ平成30年４月から有期契約労働者による無期転換申込権の行使が可能になり、企業では、平成30年3月までに、就業規則の整備、社内制度の検討・整備が必要となってきます。

まだ、無期転換制度への対応ができていない企業様はもとより、事業主、総務担当者の皆様におかれましては、ぜひ、この機会に対応準備、進捗再確認等としてご参加いただきたいと思います。

〜　有期契約労働者の無期転換制度への実務対応　〜
1　労働契約法　無期転換ルールの基礎知識
2　無期転換ルールにかかる有期雇用特別措置法
　　★特典1　第二種計画認定申請の実務手続伝授！
3　有期契約労働者の労務管理上の注意点
4　無期転換導入の手順、コース制度設計
　　★特典2　無期転換対応の就業規則規定方法伝授！
〜おまけ〜
働き方改革関連法案（労働関連法令の改正内容）について　ポイント解説
H30.3.15無期転換制度への実務対応セミナーチラシ