作成日：2020/04/02
労働基準法改正 『未払賃金請求期間が３年に延長』
労働基準法改正（令和２年４月１日）により
１ 賃金請求権の消滅時効期間が延長されます。
賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長
★当分の間は３年に延長されます
◆御社の給与計算正しく計算できていますか？
未払い賃金、特に時間外・休日労働に対する割増賃金が正しく支払われていない場合は
早急な是正が必要です。
正しい割増賃金計算ができていなければ、全社員に３年分遡って未払い賃金等を支払わ
なければならない場合が起こりえます。
【ポイント】
「正しい給与計算」には「正しい勤怠集計」が前提です。
「正しい勤怠集計」を行うために、管理者・労務担当者が下記項目ができているかを
一度確認してみましょう。
（１）労働時間を適正に把握・管理できている。
（２）労働時間、時間外労働、休日労働、深夜労働を理解している。
（３）変形労働時間制の場合はその仕組みを理解している。
（４）自社の就業規則、賃金規程を理解している。
【参考】時効期間延長の対象となるもの
・金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）
・賃金の支払（労基法24条）
・ 非常時払（労基法25条）
・休業手当（労基法26条）
・ 出来高払制の保障給（労基法27条）
・時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）
・年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）
・未成年者の賃金（労基法59条）
２ 付加金の請求期間が延長されます
令和２年４月１日以降に、割増賃金等の支払がされなかったなどの違反があった場合、
『付加金』※を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
※『付加金』とは、裁判所が、労働者の請求により、事業主に対して未払賃金に加えて支払
を命じることができるもの
【参考】付加金制度の対象となるもの
・解雇予告手当（労基法20条１項）
・ 休業手当（労基法26条）
・割増賃金（労基法37条）
・ 年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）
